当社は東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区 代表取締役：星野 浩明、以下「東急不動産」）が推進する横浜市立学校への再生可能エネルギー等導入事業において、太陽光発電設備のO&M（運用・保守）契約を締結しましたのでお知らせします。
■ 横浜市の再エネプロジェクト「学校への再生可能エネルギー等導入事業」とは
市内最大級の事業者であり、Zero Carbon Yokohamaを推進する立場である横浜市は、自らの率先行動として、再生可能エネルギー設備の導入拡大及び再生可能エネルギー電力の積極的な活用を進めています。その一環として、小中学校・高等学校・特別支援学校53校を対象に、再生可能エネルギーを学校で地産地消し、施設の温室効果ガス排出を抑制すると同時に地域防災拠点等での防災用電源としても活用することを目的とした、PPAによる太陽光発電設備の導入事業の実施事業者を公募しました。
東急不動産は、『Zero Carbon Yokohama』の実現に寄与する「都市型地産地消モデル」のモデルケースになることを目指し、対象校の屋根部分を活用した再エネ設備の導入および再エネ電力の活用の提案を行い、PPAによる太陽光発電設備の導入事業の実施事業者として選定されました。
本プロジェクトにおいて、当社は導入された太陽光発電設備ならびに蓄電池のO&M（運用・保守）を担当。365日対応のサポートセンター・監視センターを活用し、主任技術者への技術サポートと、必要に応じて現地保守網を利用することで、太陽光発電設備の持続的かつ安定した運用を確保します。
■ 当社がオンサイトPPAで提供するO&M機能
今回のような施設の屋根を利用して太陽光発電所を作る「オンサイトPPA」において、需要家設備が高圧受電している場合、発電所に対する保安業務等が新たに発生します。そのため、効率的な保守管理を実現するにあたってはコストを最適化し、主任技術者と円滑に連携することが求められます。
増設した太陽光設備に対して追加される保安業務は既存の主任技術者に委ねるか、新たに主任技術者を割り当てるかの二択となるが、既存の主任技術者に委ねる方がコストメリットが出やすい一方で、主任技術者によってはパワーコンディショナの取扱いや屋根上での設備点検に不慣れなケースが想定されます。
そこで今回、当社は太陽光発電設備の運用に長年の経験を持つ監視センターを通じて、主任技術者への遠隔による技術サポートを365日体制で提供。屋根上の点検についても設備や主任技術者の状況によっては当社の現地保守網を活用。これにより、コストの最適化と主任技術者とのスムーズな連携を実現します。
